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日本の商業用不動産価格指数(原系列)

国土交通省「不動産価格指数(商業用不動産)」の原系列。全国・三大都市圏・三大都市圏以外・南関東圏の四半期指数。年間約30万件の不動産取引価格情報をもとに算出(2010年平均=100)。出典:国土交通省。2026年4月以降は算出プログラムの不具合により公表が延期されており、系列は2025年12月まで。

出典: 国土交通省「不動産価格指数」最終更新: 編集 Bui Thanh Phuc

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指標Q4-2025Q3-2025Q2-2025Q1-2025Q4-2024Q3-2024Q2-2024Q1-2024Q4-2023Q3-2023Q2-2023Q1-2023Q4-2022
全国10
全国 商業用不動産総合145.75147.41145.08145.93144.3144.23142.28141.79139.42138.16136.37138.71130.18
全国 建物付土地総合162.63165.8163.92162.45162.29161.43158.95157.64152.48152.87149.99154.11142.52
全国 店舗159.15171.36163.5166.75158.56163.02154.64151.89150.77150.81155.76154.93145.55
全国 オフィス169.51166.35178.39167.94180.95178.52173.2172.84170.64164.23159.89163.53148.43
全国 倉庫141.4139.64119.5126.49142.09122.28124.96131.26111.9134.68122.04126.39106.13
全国 工場116.58123.6130.7123.97124.81130.32119.32133.5104.01109.9116.65117.14105.36
全国 マンション・アパート(一棟)174.42173.98172.88172.69166.39167.88165.3166.55164.18157.65159.93158.74155.7
全国 土地総合116.24117.06116.02120.52116.38117.78116.35114.64114.28115.64112.69115.06110.15
全国 商業地111.89113.67113.54120.64116.02114.17114.59113.35114.2116.13108.48112.63106.93
全国 工業地122.33121.64119.15119.97116.79122.66118.53116.19113.92114.81118.62118.17114.46
三大都市圏10
三大都市圏 商業用不動産総合156.09155.69154.81155.9153.09153.53149.21150.64150.11145.06144.35145.5135.82
三大都市圏 建物付土地総合170.99170.87170.59169.27169.07168.21162.64163.97161.38155.56154.98158.5145.11
三大都市圏 店舗179.61188.95184.78184.79172.92180.54163.77166.1162.94161.14169.19168.28151.13
三大都市圏 オフィス179.09169.13188.66172.37189.49187.1178.19176.99177.59166.09164.34168.87153.09
三大都市圏 倉庫156.63154.8125.59136.4145.68128.89132.7138.89115.03141.25124.8133.16109.92
三大都市圏 工場128.41140.65146.58146.53145.12143.56127.36147.24125.16118.86128.34121.32114.2
三大都市圏 マンション・アパート(一棟)170.27171.14169.3169.33164.51165.37162.09163.86162.48153.35157.56156.67153.65
三大都市圏 土地総合125.29126.46125.24132.04123.58126.3124.2122.83123.95126.07122.14121.98117.35
三大都市圏 商業地124.72125.6125.88139.96125.04124.23125.64123.89125.36131.46120.22122.37115.46
三大都市圏 工業地127.17128.55126.57123.59122.64130.61123.87122.13121.67120.92125.44122.25120.67
三大都市圏以外の地域10
三大都市圏以外の地域 商業用不動産総合126.6130.62124.23125.29122.29123.81126.18122.65117.2123.42118.54123.36118.16
三大都市圏以外の地域 建物付土地総合143.59151.93145.22145.31141.28142.47147.6140.07130.8144.76135.3141.36134.68
三大都市圏以外の地域 店舗131.23141.39127.87139.39132.86133.02139.36129.29131.55135.01132.41134.57136.42
三大都市圏以外の地域 オフィス152.14153.29155.73153.4144.56153.24158.16156.27144.78157.49139.16146.85137.67
三大都市圏以外の地域 倉庫100.53105.3788.75107.99106.1497.4890.03105.4896.03103.96106.9796.9686.86
三大都市圏以外の地域 工場101.91103.87108.45104.6889.55106.58108.59108.7194.2197.4691.01110.0893.96
三大都市圏以外の地域 マンション・アパート(一棟)186.36179.55183.47182.86170.77174.78175.82174.48168.91169.9166.51164.06161.05
三大都市圏以外の地域 土地総合103.53102.64101.5399.82101.56103.34101.8102.1398.1998.1198.29101.6899.47
三大都市圏以外の地域 商業地95.7696.44100.3191.7698.6697.8699.2198.5795.1394.492.2595.0794.49
三大都市圏以外の地域 工業地113.85110.48102.88111.1104.74109.53105.54106.35101.78102.79106.91109.7105.4
南関東圏6
南関東圏 店舗182.61202.76185.16190.46174.31189.81182.11180.35175.09176.87176.91172.75162.52
南関東圏 オフィス224.28213.34220217.46241.29232.35218.2221.56219.05210.92219.99179.14189.36
南関東圏 マンション・アパート(一棟)169.73167.37167.8167.62160.02158.99158.06158.34160.98151.13156.46152.63153.67
南関東圏 土地総合145.89146.88152.27159.58141.22142.2148.88142.88139.66140.88147.54140.5137.76
南関東圏 商業地135.07141.19147.61165.01135.51138.04147.64141.33137.13144.99139.92138.13134.06
南関東圏 工業地162.67155.49157.95150.69148.48147.47149.3142.57141.6133.96158.88142.2141.89

最新値

このページの系列は四半期で、2008年第2四半期から2025年第4四半期までの期間を収録しています。出典:国土交通省「不動産価格指数」。

よくある質問

日本の商業用不動産価格指数(原系列)の最新値はいくつですか?
2025年第4四半期の全国 商業用不動産総合は145.75でした。2025年第3四半期から−1.1%、前年同期から+1.0%です。
日本の商業用不動産価格指数(原系列)のデータはいつまでさかのぼれますか?
このページの系列は四半期で、2008年第2四半期から2025年第4四半期までの期間を収録しています。出典:国土交通省「不動産価格指数」。表のすべての系列は、全期間をグラフで表示し、CSVまたはExcelでダウンロードできます。
商業用不動産価格指数とはどのような指標ですか?
国土交通省が実際の不動産取引価格情報をもとに、オフィス、店舗、工場、倉庫、一棟マンションなどの商業用不動産の価格動向を指数化した統計です。
どのように算出され公表されていますか?
国土交通省が登記情報や取引当事者へのアンケート調査データを収集し、ヘドニック法等を用いて物件の立地や面積などの品質差を調整した上で四半期ごとに算出・公表しています。
地域の区分や指数の見方はどうなっていますか?
全国、三大都市圏、南関東圏などの地域別、および用途別の原系列で公表されています。基準年を100とした水準推移を比較することで、地域や用途ごとの市況の過熱感や回復度合いを把握できます。