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日本の機械受注統計（船舶・電力を除く民需）

主要機械製造業者の機械受注額。設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需を含む。（3系列。出典：内閣府経済社会総合研究所、統計ダッシュボード）

出典： 内閣府経済社会総合研究所（e-Stat 統計ダッシュボード）最終更新： 編集 Bui Thanh Phuc

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指標07-202606-202605-202604-202603-202602-202601-202612-202511-202510-202509-202508-202507-202506-202505-202504-202503-202502-202501-202512-202411-202410-202409-202408-202407-202406-202405-202404-202403-202402-202401-202412-202311-202310-202309-202308-202307-2023
機械受注額(船舶・電力を除く民需)954,4671,150,451796,8381,084,4891,627,247970,541786,4701,115,536762,659900,3891,101,748729,208858,625984,325812,288938,4821,536,900778,169691,740955,330814,546800,014987,230717,915818,346914,657778,276880,2791,417,457766,466662,556915,641738,381757,4401,036,930742,924752,680
(季節調整値)機械受注額(船舶・電力を除く民需)1,016,8771,055,762961,9741,098,5101,010,8911,115,866982,4281,039,969895,644985,966931,809903,152906,405936,049915,255917,406989,435895,046867,462885,127903,132870,727863,102871,779876,135874,429860,164875,581895,485881,183835,842836,261825,108853,669864,025857,349847,757
(前年同月比)機械受注額(船舶・電力を除く民需)11.216.9-1.915.65.924.713.716.8-6.412.511.61.64.97.64.46.68.41.54.44.310.35.6-4.8-3.48.7-1.710.80.72.7-1.8-10.9-0.7-5-2.2-2.2-7.7-13

最新値

このページの系列は月次で、2005年4月から2026年7月までの期間を収録しています。出典：内閣府経済社会総合研究所（e-Stat 統計ダッシュボード）。

よくある質問

日本の機械受注統計（船舶・電力を除く民需）の最新値はいくつですか？
2026年7月の機械受注額(船舶・電力を除く民需)は9,544.67億円でした。2026年6月から−17.0%、前年同期から+11.2%です。
日本の機械受注統計（船舶・電力を除く民需）のデータはいつまでさかのぼれますか？
このページの系列は月次で、2005年4月から2026年7月までの期間を収録しています。出典：内閣府経済社会総合研究所（e-Stat 統計ダッシュボード）。表のすべての系列は、全期間をグラフで表示し、CSVまたはExcelでダウンロードできます。
機械受注統計（船舶・電力を除く民需）とは何ですか？
内閣府が主要機械製造業者を対象に集計している統計で、民間企業からの機械受注額から大型案件で振れ幅の大きい船舶と電力を除いたものです。代表的な設備投資の先行指標として広く利用されています。
なぜ船舶と電力を除いた民需が注目されるのですか？
造船や発電プラントなどの受注は単価が非常に大きく、契約の成立月によって統計全体が大幅に変動してしまうためです。これらを除外することで、民間企業の基調的な設備投資意欲を正確に把握できます。
機械受注統計は実際の設備投資にどう先行しますか？
企業が機械を発注してから実際に納入・据付が行われ、財務諸表上の設備投資として計上されるまでには数か月の期間を要します。そのため、本統計は実際の設備投資の動きに対して概ね半年程度先行します。