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日本の商業用不動産価格指数(季節調整値)

国土交通省「不動産価格指数(商業用不動産)」の季節調整値。全国・三大都市圏・三大都市圏以外・南関東圏について、店舗、オフィス、倉庫、工場、マンション・アパート(一棟)、商業地、工業地などの四半期指数。年間約30万件の不動産取引価格情報をもとに算出(2010年平均=100)。出典:国土交通省。2026年4月以降は算出プログラムの不具合により公表が延期されており、系列は2025年12月まで。

出典: 国土交通省「不動産価格指数」最終更新: 編集 Bui Thanh Phuc

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指標Q4-2025Q3-2025Q2-2025Q1-2025Q4-2024Q3-2024Q2-2024Q1-2024Q4-2023Q3-2023Q2-2023Q1-2023Q4-2022
全国10
全国 商業用不動産総合146.61146.89145.62145.03145.19143.76142.84140.77140.33137.8136.95137.45131.22
全国 建物付土地総合164.29164.65163.97161.9163.91160.35159.13156.93154151.9150.23153.32143.93
全国 店舗162.68168.77163.82165.45161.66161.21154.59150.95152.99149.99155.29154.31146.79
全国 オフィス168.69166.84178.77167.88180.05179.19173.46172.74170.04164.67159.96163.68148.01
全国 倉庫139.35139.03124.04123.64141.46121.47129.42127.66112.1134.12125.98122.34107.02
全国 工場124124.8126.45119.64132.6131.97115.51128.47110.33111.77112.94112.51111.45
全国 マンション・アパート(一棟)176.14173.99172.53171.35168.12167.91164.76165.42165.88157.66159.18157.92157.32
全国 土地総合117.5117.05117.22117.98117.7117.97117.48111.96115.74116.04113.69112.1111.65
全国 商業地112.92113.75115.88116.99117.34114.2116.94109.7115.82116.15110.68108.76108.67
全国 工業地123.34121.95118.75119.04117.67123.31118.08115114.84115.71118.1116.72115.42
三大都市圏10
三大都市圏 商業用不動産総合156.92155.53155.93154.08154153.38150.32148.71151.16144.91145.37143.61136.88
三大都市圏 建物付土地総合171.42170.36171.3168.62169.51167.74163.42163.14161.86155.24155.68157.63145.56
三大都市圏 店舗182.92187.37185.03183.11175.39179.59163.76164.93164.81160.47169.22167.18152.7
三大都市圏 オフィス176.35170.53191.12171.36186.73188.64180.41175.84175.53167.14166.06168.08151.61
三大都市圏 倉庫153.43153.9132.16132.59144.08127.96139.38134.08114.64140.7130.44127.85110.49
三大都市圏 工場133.36142.8143.37142.16150.62146.49124.07142.93129.61122.06124.7117.41118.05
三大都市圏 マンション・アパート(一棟)171.77170.82169.24168.24166.08165161.83162.98164.12152.91157.04156.04155.4
三大都市圏 土地総合127.12126.52126.36128.95125.31126.61125.26119.72125.73126.76122.99118.73118.99
三大都市圏 商業地127.8125.99128.05134.07128.27124.4127.8118.71128.76131.58122.08117.47118.44
三大都市圏 工業地128.14128.33125.61123.83123.3130.85122.93122.1122.18121.56124.47121.96121.14
三大都市圏以外の地域10
三大都市圏以外の地域 商業用不動産総合129.04128.28125.13124.29124.63121.7127.07121.63119.34121.53119.31122.31120.18
三大都市圏以外の地域 建物付土地総合148.04150.48143.21144.36145.7141.24145.37139.27134.68143.82133.02140.84138.35
三大都市圏以外の地域 店舗132.34140.21129.57137.77133.58132.06141.48127.76131.74134.67134.12133.13136.24
三大都市圏以外の地域 オフィス157.61152.98152.39151.84149.62153.23154.24155.22149.5157.8135.34146.44141.57
三大都市圏以外の地域 倉庫102.15104.8290.6104.79108.0596.6391.9102.7297.69102.65109.2594.8588.3
三大都市圏以外の地域 工場109.58102.45107.3100.4895.68104.93108.53103.9399.9896.2591.64104.6699.32
三大都市圏以外の地域 マンション・アパート(一棟)189.38180.08181.9180.93173.69175.43174.15172.61171.84170.46164.86162.43163.73
三大都市圏以外の地域 土地総合103.8102.32102.598.9101.89103.03102.79101.198.6397.799.34100.5699.96
三大都市圏以外の地域 商業地96.2596.27100.2191.699.0997.5799.4298.2995.4793.9792.8194.6394.78
三大都市圏以外の地域 工業地114.51109.88104.97108.83105.5108.97107.54104.06102.86102.15108.78107.37106.6
南関東圏6
南関東圏 店舗189.61197.53185.07188.69180.22186.15181.41178.85180.38174.25175.86171.45166.96
南関東圏 オフィス219.86213.97220.82219.66237.63232.94219.32222.31217.03211.4220.86179.15188.56
南関東圏 マンション・アパート(一棟)170.16168.12166.9167.47160.38159.67157158.53161.28151.65155.29153.09154.1
南関東圏 土地総合151.18149.66148.71155.08146.28144.71145.75138.57144.86143.2144.67136.05142.94
南関東圏 商業地143.37142.36145.09157.83143.45138.7145.28135.85144.76145.24137.62133.71140.77
南関東圏 工業地163.05161.06151.94150.86148.85153.71142.97142.23142.38140.46151.43141.22143.48

最新値

このページの系列は四半期で、2008年第2四半期から2025年第4四半期までの期間を収録しています。出典:国土交通省「不動産価格指数」。

よくある質問

日本の商業用不動産価格指数(季節調整値)の最新値はいくつですか?
2025年第4四半期の全国 商業用不動産総合は146.61でした。2025年第3四半期から−0.2%、前年同期から+1.0%です。
日本の商業用不動産価格指数(季節調整値)のデータはいつまでさかのぼれますか?
このページの系列は四半期で、2008年第2四半期から2025年第4四半期までの期間を収録しています。出典:国土交通省「不動産価格指数」。表のすべての系列は、全期間をグラフで表示し、CSVまたはExcelでダウンロードできます。
この統計は何を測定していますか?
国土交通省が算出する、オフィス、店舗、倉庫、工場、一棟マンションなど商業用不動産の実際の取引価格動向を指数化した統計です。不動産市場全体の価格変動を客観的に捉える公的指標です。
どのように算出され、公表されていますか?
実際の不動産取引価格情報をもとに、立地や面積などの個別属性の差を統計的に調整する手法を用いて算出されます。季節変動要因を除去した季節調整値指数として四半期ごとに公表されています。
データの見方や活用のポイントは何ですか?
全国や三大都市圏などの地域別、またオフィスや商業地などの用途別の指数が収録されており、地域格差やアセットタイプごとの不動産市況の循環動向や過熱感を分析するのに適しています。