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日本の家計・非金融法人・政府向け総与信

家計・非金融法人・政府向け総与信(BIS)。出典:BIS。

出典: 国際決済銀行(BIS)最終更新: 編集 Bui Thanh Phuc

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指標Q1-2026Q4-2025Q3-2025Q2-2025Q1-2025Q4-2024Q3-2024Q2-2024Q1-2024Q4-2023Q3-2023Q2-2023Q1-2023
対GDP比1
非金融部門(民間・政府)3349.4351.2354.5358.8362369.2373376.8381.6383.4384.2394.1397
民間非金融部門3173.7173.4171.3170.1171173.2172.2174.4174.7174.5175.1176177.2
家計・対家計民間非営利団体60.860.860.86161.561.861.962.462.362.362.863.564.1
非金融法人企業112.9112.6110.5109.1109.5111.4110.3112112.4112.2112.3112.5113
民間非金融部門(うち国内銀行からの与信)115.4115.6114.5114114.2116.1115.4116.6117.6116.9117.1117.3118
一般政府(時価)175.6177.7183.2188.7191196200.8202.4206.9208.9209.1218.1219.8
一般政府(額面)193.6193.3195.9199.4201.2202.6205.3208.6209.1210211.2215.2217.2
残高1
非金融部門(民間・政府)32,349,847.32,340,412.52,339,900.82,344,317.52,335,3522,351,270.42,351,825.32,353,758.12,368,109.12,364,323.12,339,9852,364,551.72,347,489.6
民間非金融部門31,168,547.51,155,930.61,130,515.31,111,129.71,102,996.71,103,078.91,085,701.41,089,339.31,084,324.21,076,166.61,066,167.31,055,797.41,047,773.9
家計・対家計民間非営利団体409,026.1405,345.8401,308.8398,376.7396,561393,554.5390,086.3389,761386,654.8384,354.7382,428.6380,913379,290.9
非金融法人企業759,521.4750,584.8729,206.5712,753706,435.7709,524.4695,615.1699,578.3697,669.4691,811.9683,738.7674,884.4668,483
民間非金融部門(うち国内銀行からの与信)776,440.8770,107.5755,728744,966.9736,583.9739,484.9727,953.9727,991.8729,833.1720,704.9713,255.6704,058.2697,661.7
一般政府(時価)1,181,299.81,184,481.91,209,385.51,233,187.81,232,355.31,248,191.51,266,123.91,264,418.81,283,784.91,288,156.51,273,817.71,308,754.31,299,715.7
一般政府(額面)1,302,192.611,288,346.461,293,211.541,302,935.571,298,063.421,290,458.231,294,805.471,303,150.751,297,395.951,294,729.791,286,545.651,291,279.191,284,174.01

最新値

このページの系列は四半期で、1964年第4四半期から2026年第1四半期までの期間を収録しています。出典:国際決済銀行(BIS)。

よくある質問

日本の家計・非金融法人・政府向け総与信の最新値はいくつですか?
2026年第1四半期の民間非金融部門は173.7%(対GDP比)でした。2025年第4四半期から+0.3pt、前年同期から+2.7ptです。
日本の家計・非金融法人・政府向け総与信のデータはいつまでさかのぼれますか?
このページの系列は四半期で、1964年第4四半期から2026年第1四半期までの期間を収録しています。出典:国際決済銀行(BIS)。表のすべての系列は、全期間をグラフで表示し、CSVまたはExcelでダウンロードできます。
この統計は何を測定するものですか?
国際決済銀行(BIS)が作成する統計で、日本の家計、非金融法人、一般政府からなる非金融部門全体に対する借入や債券発行などの総与信額を測定しています。国内銀行からの借入だけでなく海外や社債市場経由の資金調達も含み、国全体の負債総額を包括的に把握できます。
誰がどのような基準で公表していますか?
国際決済銀行(BIS)が各国の資金循環統計などをもとに国際比較可能な統一基準で集計・公表しています。一般政府の負債については時価評価と額面評価の双方が集約されており、国際基準に準拠した制度部門別の比較分析が可能です。
このデータはどのように見ればよいですか?
名目金額の残高(十億円)と対GDP比(%)の両面から分析します。対GDP比を見ることで、経済規模に対する過剰債務の蓄積や信用バブルのリスクを判断できます。また、民間非金融部門(企業・家計)と一般政府を切り分けて負債動向を追うことが重要です。