日本の建設工事費デフレーター（工事種類別）

よくある質問

日本の建設工事費デフレーター（工事種類別）の最新値はいくつですか？

2026年7月の建設総合は135.4でした。2026年6月から+7.5%、前年同期から+8.6%です。

日本の建設工事費デフレーター（工事種類別）は現在、高水準ですか、低水準ですか？

135.4という値は、2016年4月以降のデータで最も高い水準です。

日本の建設工事費デフレーター（工事種類別）のデータはいつまでさかのぼれますか？

このページの系列は月次で、2016年4月から2026年7月までの期間を収録しています。出典：国土交通省「建設工事費デフレーター」。表のすべての系列は、全期間をグラフで表示し、CSVまたはExcelでダウンロードできます。

建設工事費デフレーターとは何ですか？

国土交通省が公表する統計で、建設工事に投入される資材費や労務費などの価格変動を総合的に表した物価指数です。名目の建設工事費を実質額に評価替え（実質化）するデフレーターとして用いられます。

どのような区分で算出されていますか？

住宅（木造・RC造・S造など）や非住宅（工場・事務所など）を含む建築分野、補修工事、治水や道路などの公共事業を含む土木分野など、工事種類別にきめ細かく指数が算出されています。

指数の見方や利用方法は？

基準年度を基準値（100）とした指数で示され、数値の上昇は建設資材や労務費の高騰を表します。建設投資の実質的な成長率の測定や、公共事業予算の見積もり、工事契約のスライド条項の算定に用いられます。