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日本の対内直接投資残高(業種別)

日本銀行による対内直接投資残高の業種別内訳(全地域合計、年末、億円、2014年末から)。計数は親子関係原則(関連会社から親会社への投資を親会社による投資の回収として計上)によるもので、資産負債原則による国際収支統計の直接投資とは一致しない。製造業(計)・非製造業(計)には秘匿値(X)とその他の業種を含むため、表上の業種の合計とは一致しない。出典:日本銀行。

出典: 日本銀行「業種別・地域別直接投資」最終更新: 編集 Bui Thanh Phuc

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指標202520242023202220212020201920182017201620152014
合計2
製造業(計)12113,156.34112,176.74113,421.54102,575.8793,336.7193,327.6497,591.7388,301.2299,399.7494,794.5588,548.0584,004.35
食料品1,3731,272.191,235.561,006.141,231.32,402.52,605.042,417.612,845.612,987.192,733.762,926.86
繊維834.27796.16787.29685.87513.98474.37386.49406.59427.54390.44359.73266.68
木材・パルプ586.61741.1692.12459.48199.85145.07132.5695.64113.53155.22120.3890.18
化学・医薬34,991.3632,157.3231,899.7229,339.332,333.9818,814.0120,415.3616,392.9814,769.5315,048.3114,455.1911,931.33
石油209.4105.1103.66134.43130.75143.4677.84465.861,420.68898.52,746.472,720.56
ゴム・皮革779.54845.67729.4823.1521.6819.1321.5221.5124.8233.2833.25163.91
ガラス・土石4,916.064,750.584,819.014,539.614,432.834,318.123,312.313,579.373,478.652,813.233,780.263,620.33
鉄・非鉄・金属5,929.474,693.64,816.354,622.621,008.871,044.9860.66860.63949.321,014.981,102.151,150.2
一般機械器具6,417.726,104.475,894.055,748.465,963.755,003.255,306.665,953.317,017.355,953.225,340.084,451.57
電気機械器具27,050.5925,505.9626,972.9722,598.5416,605.1925,284.2325,212.7720,383.0132,330.6530,975.9226,353.0625,506.26
輸送機械器具26,887.2531,930.2830,544.5130,656.9828,327.3932,620.7736,267.8134,557.9932,806.2930,381.4127,034.9227,825.32
精密機械器具743.831,044.762,782.43560.45405.01552.89283.45431.8475.28306.43361.28515.59
非製造業(計)10226,897.54214,726.52202,637.16198,645182,052.68165,820.05146,629.38138,372.3129,156.24134,850.47121,297.84123,090.29
農・林業191.41173.49159.33158.26156.84101.5298.69129.991.2995.1990.9892.34
漁・水産業103.45100.44112.5386.7949.5538.7726.4817.23.51.55
鉱業310.07287.63278.1312.19293.04235.72231.5177.29309.7137.3472.1155.53
建設業129.21550.83335.46446.66374.7311.17621.23179.45654.18911.21325.71244.03
運輸業13,551.4814,089.2513,633.612,399.024,983.134,215.374,079.124,377.554,022.944,314.341,904.61,313.92
通信業31,448.7828,780.7125,399.1622,534.7423,437.720,340.2721,160.1322,326.098,736.038,659.918,211.345,952.35
卸売・小売業6,563.193,399.366,269.872,489.24,476.164,317.82-9,726.25-199.427,189.2913,059.8910,763.8216,440.39
金融・保険業125,538.87120,507.01115,434.31117,962.93110,032.4599,711.8595,004.5576,586.5375,103.9777,654.3174,643.4776,729.57
不動産業7,050.097,804.925,875.775,049.334,569.185,216.285,147.085,527.194,341.284,034.243,889.353,552.4
サービス業15,180.6616,566.7914,174.9716,206.213,993.8313,571.5812,755.1412,508.2813,579.5911,687.588,279.216,907.04

最新値

このページの系列は年次で、2014から2025までの期間を収録しています。出典:日本銀行「業種別・地域別直接投資」。

よくある質問

日本の対内直接投資残高(業種別)の最新値はいくつですか?
2025の製造業(計)は11.32兆円でした。2024から+0.9%です。
日本の対内直接投資残高(業種別)のデータはいつまでさかのぼれますか?
このページの系列は年次で、2014から2025までの期間を収録しています。出典:日本銀行「業種別・地域別直接投資」。表のすべての系列は、全期間をグラフで表示し、CSVまたはExcelでダウンロードできます。
業種別対内直接投資残高とは何を表す統計ですか?
外国企業や非居住者が日本の企業に対して経営参加を目的に行った直接投資の残高を、製造業や非製造業などの受入業種別に集計した指標です。日本国内のどの産業に海外からの直接投資が集まっているかを示します。
誰が作成し、どのような計上ルールが用いられていますか?
日本銀行が公表しています。本統計は親子関係原則(方向性原則)に基づいており、子会社から親会社への貸付や逆投資を投資の回収として相殺計上するため、資産負債原則に基づく通常の国際収支統計とは数値が異なります。
統計を見る際の注意点は何ですか?
各業種の金額は年末時点の簿価や時価をベースに億円単位で集計されています。個別企業の秘密保持のために一部の業種で秘匿処理(X)がなされている場合があり、表上の内訳の合計と全体計が一致しないことがあります。